ふるさと納税とは何なのか？この記事をひと通り読めばとりあえず大丈夫です。
調べてみたことがあっても住民税や還元率、そして限度額という日常あまり馴染みのない言葉が出てくるので、よくわからないまま放置している人が多いかもしれません。
理解しようとしても、ふるさと納税の仕組みにたどり着く前に頭が混乱してしまうので、諦めてしまっていませんか。
その結果、巷では「お得」とか「お値打ち」とかと言われているのを聞くことがあっても、いったい何が「お得」なのか、分からないままにしておくことはせっかくの節税と返礼品がもらえるチャンスを逃していることになります。
しかし、気を取り直して「ふるさと納税」とはどんな制度なのかについて勉強してみたら誰でもすぐに理解できる内容でした。
これまで理解が進まなかった原因は「楽して知りたい」と考えて「ふるさと納税」をなめていたからだということがわかりました。
この記事では「ふるさと納税」の全体を俯瞰して、ふるさと納税とは何なのかが理解できて、ふるさと納税サイトすぐに利用しても不安がないように記事にしました。
ひとつひとつの各論については、別の記事で書きたいと思います。
もちろんこの記事の知識だけでも「ふるさと納税」が始められるはずです。
「ふるさと納税」の仕組みを知りたいのですが何を見たらわかりますか？
総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトを見れば丁寧な説明があります。「ふるさと納税」の情報はすべてここにありますよ。
総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトを読めば、ネットで見る断片的な情報の意味が整理されて理解できるようになります。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
ふるさと納税ポータルサイトにはこんなことが書いてあります。
- ふるさと納税の制度
- ふるさと納税の理念
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税の活用事例
- 総務省の支援策
- よくある質問
- 関連資料
このような内容がわかりやすく書いてありますが、不足しているとすれば、ふるさと納税サイトに関する情報がないことです。
総務省は「ふるさと納税」制度の元締めですから、ひと通り目を通しておいてください。
通し読みすると、ふるさと納税は実は「寄付」なのだということがわかります。
「ふるさと納税」すれば、その自治体から何か貰えるということがよく話題になりますが、そもそも寄付なので、寄付された自治体は必ずしもお礼をしなければならないという訳ではありません。
そんなことがわかったりします。
そもそも何のために作られた制度なのですか？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ちます。
やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行うようになってしまいます。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経てふるさと納税制度が始まりました。
ふるさと納税はふるさと納税サイトを使わなくてもできます。
ふるさと納税サイトは、ふるさと納税するひとと自治体をの間を取り持つ役割を果たしている。
「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」ですが、実際には、東京都の区を含む自治体への「寄附」のことです。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安についてはこちら
寄附するひとの全額控除限度額がわかります。
ふるさと納税（寄付）する自治体の選び方
ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されましたから、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでも「ふるさと納税」（寄付）を行うことができます。
それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が寄附金の使途を選択できるようになっている自治体もあります。
なお、自治体ではふるさと納税のことを寄付としてまとめて表記している場合があります。
ふるさと納税（寄付）の手続き方法
ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等で「ふるさと応援寄付金申込書」などのファイルネームがつけられた書式をダウンロードします。
そして、その専用寄付金申込書に記入してメールに添付もしくはFAXすると、振込用紙が自宅に送られてくるので寄付金を振り込みます。
しかし複数の自治体にふるさと納税（寄付）をするとなると、書式が自治体ごとにまちまちなであったり、手続きが統一されていなかったりするので少し戸惑います。
このようなことから、手続き方法が自治体が違っても統一されていることと、寄付金がクレジットカード払いができる「ふるさと納税」の民間サイトが重宝されてよく利用されるようになっています。
自治体においても担当部署の負担軽減と寄付申込者の手続き軽減の観点から、「ふるさと納税」サイト運営業者と契約する自治体が増えています。
そのような業者にはソフトバンクグループの「さとふる」や「楽天市場」などがあります。そして加入自治体数が最大級の約1400あるふるさとチョイスなどがあります。
ふるさと納税の流れはこちら
総務省はふるさとの税制度の元締めですからこのブログを読んだらひと通り目を通してください。
ふるさと納税のよくある質問FAQは深く理解が進むので閲覧をお薦めします。
内容はこんな感じです。
自分の選んだ自治体にふるさと納税（寄附）を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額が控除されるます（一定の上限はあります。）
ふるさと納税した2000円を超える部分が全額控除されます。そのうえ寄付額の30％程度の返礼品が寄付した自治体からもらえます。
寄付した人には、寄付に対する所得控除還付が確定申告することで受けられます。
ふるさと納税（寄附）は確定申告よって、減税という威力が発揮されます。
減税額はどのくらいなのですか？
自分の選んだ自治体にふるさと納税（寄附）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（次に示す通り一定の上限はあります）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
それに加えて、寄付をした自治体からは「お礼の品」がもらえます。
ここが「ふるさと納税」を考える上での基礎の基礎になります。
この部分の理解ができていれば、いろいろなことが理解しやすくなります。
まとめ
平成元年8月の現況調査結果によると、平成30年度の全国1788市区町村に対する寄付金の受入額金額規模は約5120億円で、その受入件数は約2300万件です。
前年度比では寄付金が約1.4倍、件数が1.34倍です。
ふるさと納税制度の根本は
それに加えて、寄付をした自治体から「お礼の品」がもらえます。
寄付金額－2000円が所得税、住民税控除という形で戻ってきます。
その上に、寄付した自治体からは、寄付金の3割程度の返礼品のが届きます。
一般のサラリーマンの人には ふるさと納税ワンストップ特例制度 という確定申告をしなくてもよい制度があります。
自分の納税可能限度額を事前に確かめる必要があります。
別の機会に記事を書く予定です。