継続すると節税が実感できます。返礼品がとても魅力的で満足度は高いです。
ふるさと納税は所得税の還付や、住民税の減税だけでは、特に初年度はその魅力が伝わりにくいのですが、その理由はふるさと納税を行った初年度はまだ減税されないからです。
減税されるのは確定申告（ワンストップ特例を使った場合も）の手続きを行った翌年度からになるからです。
しかし、ふるさと納税（寄附）に対する返礼品はふるさと納税後には届けてもらえるので、その価値には大きな魅力が感じられます。
寄附可能額のおよそ3割の価値の品物が届きます。
つまりふるさと納税は節税部分がなんとなく地味に感じてしまっている部分を、返礼品という華やぐ部分がけん引して制度の魅力を高めています。
それがふるさと納税制度を約5,120億円の寄付額の規模にまで成長させた大きな要因と考えられます。
ふるさと納税に振り向けられるお金に余裕がある人には節税効果が魅力的に感じられるでしょう。しかし・・・。
しかし、そうでない人にとってみれば、ふるさと納税することによるキャッシュアウトの方がキツいかもしれません。
ふるさと納税する額にもよりますが、手持ちのお金をやり繰りしてふるさと納税に充てたとしても、ふるさと納税額から2,000円が差し引かれて、残りの額が減税されて戻ってくるまでの時間が長いと1年ほどかかってしまうからです。
（寄附した日が年初だと翌年の確定申告する日までの時間が長くなってしまいます。）
日本の国の年度の関係から、確定申告が終わってから確定申告の結果に基づいて所得税の還付や、住民税控除という形で還元される形を取るので節税効果がすぐに表れません。
そのことは頭ではわかっているのですが、給与生活者は月ごとに支払いなどを行う習慣の中で暮らしているので、1年近くも還元されない状態が続くと、どうしてもお金が「行ったきり」になる感じを受けてしまうのです。
ふるさと納税の節税効果だけに限ると、間違いなく税金が安くなるので、節税効果があるということには間違いありません。
ただ、この感覚は、ふるさと納税を始めた年度に感じる感覚なので、2年目3年目とふるさと納税を継続していくと減税効果が実感できます。
減税効果を実感すると、初年度に感じた微妙な頼りなさは感じなくなります。
下の図は、その仕組みを解説した図です。
確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
ワンストップ特例の申請を行った場合には、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ふるさと納税の返礼品に注目が集まる理由 返礼品の額はふるさと納税寄附額で決まります。
ふるさと納税の減税額には収入や家族の状況に応じて限度額が設定されていることはご存じの通りです。
特に給与所得者の人向けに、ふるさと納税サイトにふるさと納税（寄附）上限額を試算するページがあるので簡単に寄附上限額が試算できるようになっています。
現在、総務省はふるさと納税を受けた自治体に対して、その返礼品の額を3割以内とするように指導しています。
この人の試算で考えてみると、48,611円が税額控除されるので、控除されない2,000円以上の返礼品が送ってもらえると損しないことになります。
ただし、返礼品の額は寄付額の3割以下とされているので、配送費や諸掛りも含めて14,580円程度の品物が送られてくる可能性があります。
配送費や諸掛りを差し引いたら、12,000円程度のものが送られてくる可能性があります。
そして、その12,000円が販売価格ではなく仕入れ価格であれば原価率70％で計算すると17,000円程度の売価の物が届くことになります。
ふるさと納税する人から見ると、このお値打ち感がふるさと納税する価値そのものだと感じているはずです。
返礼品の価値がふるさと納税の人気を支えていることがわかります。
ふるなび、楽天市場、
ふるさと本舗など、たくさんある「ふるさと納税サイト」では総務省の通達に準拠するために関係する案内が分かりやすく載せられています。
しかし、いろいろルールがある中にあっても返礼品の価値ある選択を手助けするような工夫が見られます。
特に納税額に対応した返礼品の一覧はルールがありながらもその価値を比較する上において競争があります。
だからこそ、ふるさと納税者はこの制度にワクワク感を感じられるのです。
ややもすると、配給制度然とした建付けに陥りがちな施策を、寄付額が約5,200億円規模にまで成長させたのは、総務省の大手柄です。
既存の通販会社のシステムに改良を加えることで「品物を比較検討」するという、まるで買い物をしているような楽しみを「ふるさと納税者」から奪わなかったからです。
ふるさと納税者は、税金の控除や減額もさることながら、返礼品の価値を比較しながら、またそれを楽しみにしながら、ふるさと納税（寄附）を行うのですから、いまではふるさと納税サイトは「ふるさと納税」の顔の役割を担っています。
ふるさと納税は、楽しさ、寄附、減税、などが微妙なところでバランスして成功しています。
これが維持できれば、寄付額1兆円規模の達成も時間の問題かもしれません。
一方では地方自治体に対して厳しい通達がなされています。
以下の内容で厳しいお達しが出ています。
興味がある方は目を通してください。
通達文書は以下のような内容を伝えています。
ふるさと納税に係る指定制度の運用について ふるさと納税に係る指定制度については、下記の事項に留意の上、適正に運用され るようお願いします。 貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知するとともに、適切な助言・支援をお 願いします。 なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助 言）に基づくものです。
Q&A 返礼品割合など厳しい内容が盛り込まれました。最高裁敗訴をうけて自治体への八つ当たりのようにも思える内容ですが考えすぎでしょうか。
ふるさと納税の盛り上りに水を差すことにならなければよいのですが。
とはいうものの、そこのところはよく理解されているでしょうから、運用でのバランスを考えられるのでしょう。
そこのところは、最高裁敗訴が堪えたのでしょうか。そのことでスポットライトを浴び過ぎたので、仕方なく敢えて告知徹底させたのかもしれません。
まとめ
ふるさと納税は、二年目以降も継続することと返礼品の魅力を考え合わせると、とても魅力的な制度です。
それは、ふるさと納税を始めた初年度の感覚で、ふるさと納税を継続していけば節税感が実感として生まれます。
返礼品が魅力的ですから、返礼品の満足度は高いと感じます。
返礼品の価値がふるさと納税の人気を支えていることがわかります。
ただ、ふるさと納税は還付や減税されるので実はすごいことなのです。
減税と返礼品は、なくてはならない「ふるさと納税制度」の両輪です。
ふるさと納税寄附金規模は平成30年度は約5,120億円です。